音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
その一方において、労働法上比較的に整備されている公務労働の職場、現場においても、過労死ラインと言われる時間数の状況まで仕事をしているという実態が明らかになってきているのではないかというふうに思っています。 先日、９月２５、２６の全国紙の報道で、２０１５年に急性心不全で死亡をした３８歳の大阪府の男性は、民間会社のトラック、バスの整備業務に従事していました。
その一方において、労働法上比較的に整備されている公務労働の職場、現場においても、過労死ラインと言われる時間数の状況まで仕事をしているという実態が明らかになってきているのではないかというふうに思っています。 先日、９月２５、２６の全国紙の報道で、２０１５年に急性心不全で死亡をした３８歳の大阪府の男性は、民間会社のトラック、バスの整備業務に従事していました。
中項目の２番目、パートタイム・有期雇用労働法施行による千歳市の助言・指導についてお伺いをします。 先ほどは賃金の観点からいろいろと申し上げましたが、雇用調整助成金の原資にもなっている雇用保険制度、互助会制度としての健康保険制度とは全く違い、皆保険制度にはなっていないことが、このコロナ禍で改めて明らかになりました。
大きな項目10点目は、パートタイム・有期雇用労働法施行に対する見解と行政の役割についてです。 働き方改革法では2019年４月から年５日の年次有給休暇の確実な取得も義務づけられました。また2020年４月１日施行で、大企業に対しパートタイム有期雇用労働法が施行され、さらに今年４月１日からは中小企業が適用となります。
日本では、パートや非正規の労働者、これは残念ながら増えている現状ということで皆様も認識していると思いますけれども、改正パートタイム・有期雇用労働法、これが今年の４月から施行されております。
日本では、パートや非正規の労働者、これは残念ながら増えている現状ということで皆様も認識していると思いますけれども、改正パートタイム・有期雇用労働法、これが今年の４月から施行されております。
国では、正規労働者と非正規労働者の平均賃金の格差が欧州諸国で２割程度であるのに対し、日本では４割となっている現状を踏まえ、欧州諸国並みの賃金格差までの縮小を目指し、昨年、パートタイム・有期雇用労働法を制定したほか、賃金格差を容認できる場合の具体例を示した同一労働同一賃金ガイドラインを策定するなど、取組みを進めているところであります。
国では、正規労働者と非正規労働者の平均賃金の格差が欧州諸国で２割程度であるのに対し、日本では４割となっている現状を踏まえ、欧州諸国並みの賃金格差までの縮小を目指し、昨年、パートタイム・有期雇用労働法を制定したほか、賃金格差を容認できる場合の具体例を示した同一労働同一賃金ガイドラインを策定するなど、取組みを進めているところであります。
労働法においては、上限の残業労働時間が決められております。 先日、新聞報道で教員の働き方改革の一環で、教職員の出退勤時間をＩＣカードなどを使って記録する公立校が道内で増えているとありました。道教委は２０２０年度、全ての道立高で開始する方針とありました。そこで北斗市ではどのような方向になるのかお知らせください。 以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。
２、非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を、「会計年度任用職員」に適用させるよう法整備をはかること。３、短時間勤務の「会計年度任用職員」に対し、各種手当の支給が可能となるよう地方自治法を改正すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、提出する。
各学校における働くことをめぐるさまざまなルールや制度についての理解を深める教育といたしましては、小学校の特別活動で社会参画意識の醸成や、働くことの意義の理解を深める学習を行うほか、中学校の社会科で職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について考える学習を行っており、高等学校では公民科や総合的な学習の時間等において、労働法や労働に関する制度への理解を深める学習のほか、ワーク・ライフ・バランスや男女の
民間労働法制においては、労働契約法やパート労働法など、不合理な格差の是正の動きが進んでおり、公務がこれに遅れることなく対応することが今、求められているんだというふうに思っています。 なお、休暇等服務について、総務省は国との権衡の観点を踏まえるようにと言っているようですけども、国と地方自治体では勤務環境などが違う中で、国に準じる明確な根拠はないと私は考えています。
２、非正規労働者の格差是正を求める同一労働同一賃金の法改正の趣旨動向も踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を会計年度任用職員に適用させるよう法整備を図ること。 ３、短時間勤務の会計年度任用職員に対し、各種手当の支給が可能となるよう地方自治法を改正すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出します。 平成３１年３月２５日。 北海道恵庭市議会。
長時間労働を是正し、過労死をなくすためには、残業時間の上限規制と割り増し残業代をきちんと支払わせること、また、現行の労働法では課長は残業代がつかないという規定はないにもかかわらず、課長になったら残業代は出ないという間違った常識を改める労働行政にすることだと思います。
４、非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向を踏まえ、パートタイム労働法の趣旨を一般職非常勤職員に適用させるよう、更なる地方自治法の改正を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年６月２７日 北海道石狩市議会 ──── ◆９番（片平一義） 発議第９号教職員の長時間労働是正を求める意見書（案）。
クラウドソーシングやシェアリング・エコノミーの推奨は、憲法や労働法が適用されない働き方を広げ、結婚できない若者を一層ふやすことにつながり、人口対策とも矛盾する内容になります。地方税法改正が狙う今後の働き方の方向性を考えるならば、全ての市民の幸せに真っ向から挑戦することになり、議案第65号市税条例改正には反対をいたします。 以上を述べ、討論といたします。
クラウドソーシングやシェアリング・エコノミーの推奨は、憲法や労働法が適用されない働き方を広げ、結婚できない若者を一層ふやすことにつながり、人口対策とも矛盾する内容になります。地方税法改正が狙う今後の働き方の方向性を考えるならば、全ての市民の幸せに真っ向から挑戦することになり、議案第65号市税条例改正には反対をいたします。 以上を述べ、討論といたします。
本来、恒常的業務について期間を定めない雇用によることが労働法の基本原則でございます。恒常的な不可欠業務の担当者は雇用が安定した正規職員が担当することで高い質の公的サービスが保障されることになります。非正規職員は臨時的な業務に限ること、まずは専門職を配置しなければ成り立たない館の専門職、学芸員や図書館司書、保育士などは正規雇用を原則とすべきと思いますが、見解を伺います。
本来、恒常的業務について期間を定めない雇用によることが労働法の基本原則でございます。恒常的な不可欠業務の担当者は雇用が安定した正規職員が担当することで高い質の公的サービスが保障されることになります。非正規職員は臨時的な業務に限ること、まずは専門職を配置しなければ成り立たない館の専門職、学芸員や図書館司書、保育士などは正規雇用を原則とすべきと思いますが、見解を伺います。
現在、第１９６回通常国会において、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、パートタイム労働法など８本の改正法案を束ねた働き方改革関連法案について議論がされています。 一般質問の主題であります。教育職員を取り巻く環境では、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、昭和４６年５月２８日法律第７７号、以下、給特法と言わせていただきます。
６点目、民間においては、既にパートタイム労働法が２０１５年４月に施行されておりまして、公務員は適用除外とされておりますが、地方自治体の臨時、非常勤職員については、同様に、みなし公務員として、パートタイム労働法の適用除外となると解釈してよいのでしょうか。